1997-10-20 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第3号
ただ、今回の法案を拝見いたしますと、支出の数量的な削減目標については各事業費日ごとに詳細に述べられておるようであります。しかし、そういう量的な削減と同時に、私は、財政の質の変革をしなければならない、これが財政構造改革であろうと思うわけであります。総理も、六つの改革を標榜されまして、これに取り組んでおられるわけでありますが、財政改革はその中に入っております。
ただ、今回の法案を拝見いたしますと、支出の数量的な削減目標については各事業費日ごとに詳細に述べられておるようであります。しかし、そういう量的な削減と同時に、私は、財政の質の変革をしなければならない、これが財政構造改革であろうと思うわけであります。総理も、六つの改革を標榜されまして、これに取り組んでおられるわけでありますが、財政改革はその中に入っております。
大手ゼネコンの不正談合、政官財の癒着のもとで不当につり上げられた工事費にメスを入れること、世界第二位に膨れ上がった軍事費を聖域にせず、正面装備費、米軍駐留費、日米合同演習費を中心に軍事費を半減し、国民のための真の安全保障費である防災対策と復興経費に充てることが必要であります。安全保障政策の根本的転換は、国民の要求にこたえ恒久平和を目指す日本国憲法に沿う道であります。
先ほど生計費絡みで、この資料によりますと資料の三ページでございますけれども、ビルの建設費、日米の東京、ニューヨークの比較で一・八倍。その主な原因としては人件費の高さというふうになっておりますけれども、これ以外に非常に今のビル建設は建設廃棄物等々の最終処理がもうかなりデッドロックにぶつかっておりますし、そうしますとこの差がますます広がっていく傾向にあると思うんです。
第一は、世界的軍縮に貢献するために、軍事費は、正面装備・後方施設増強費、日米合同軍事演習費、米軍駐留費を中心に一兆九千億円以上削減することとしております。 第二は、大型間接税導入の一切の準備活動を中止するとともに、国民の購買力を高めるため、八兆円規模の内需拡大策をとることとしております。まず、減税については、所得税、住民税合わせて三兆円の減税を実施することとしております。
このねらいは、中曽根内閣の戦後政治の総決算路線を概観するだけで、すなわち、年々増大する軍事費、日米共同作戦体制の強化など、一路ばく進する軍事大国化の道、それと一体のものとして、靖国神社への閣僚大挙参拝や君が代・日の丸教育の強制等を初めとする臨教審最終答申によって明瞭であります。 以下、具体的に反対の理由を述べます。
この立場から、軍事費は、正面装備費、日米合同軍事演習費、思いやり予算を中心に一兆六千億円以上削減することとしております。 第二は、歳出構造を国民生活優先に転換することであります。
日本共産党は、六十一年度予算案に対し、三兆三千四百三十五億円の軍事費から、正面装備費、日米共同演習費、米軍への思いやり予算を中心に一兆六千億円以上削減することを要求します。総理の答弁を求めます。 総理が、事実上ＧＮＰ一％枠をも突破する、物価上昇を含めると総額二十三兆円もの新防衛計画の実行に固執する根源には、明らかに日米軍事同盟、安保体制があります。
さらに、その「積算必携」の第十三版、一番新しい五十九年版には、工事規模別費日構成一覧表が載っているわけです。それで見ますと、河川工事平均では建退共掛金の歩掛かりは千分の二・五、それから道路改良工事では千分の二、河川維持工事では千分の四・一、こういうふうな数字が出ているわけなんです。
全くもう何をか言わんやという感じなんですけれども、私どもは少なくとも例えば防衛費で言えば、これは防衛費だけではありませんけれども、防衛費で言えば正面装備費、日米共同演習費あるいは義務の全くない思いやり予算、こういうものを前年度比少なくとも一兆二千億以上削減して、やはり財源がないから減税できないという冷たい答弁ではなくて、国民の購買力を伸ばすという点からもぜひやるべきだということを主張しておきたいと思
まず、五十九年の三月に、御案内のとおりに昭和五十八年度の十大費日中の分類指数というのが報告になりました。これを見ますと、昭和五十八年度の総合平均指数は一一〇・三、物価の上昇率は一・九。これに対して昭和五十八年度の教育費関係は一二一、上昇率は四・六という極めて高い数字を示しておるわけでありますが、この数字に間違いはありませんか。
資金の内容がいろいろあるとか、それから対象事業の制約がいろいろあるとか充当率の問題があるとか、こういう事業費日ごとに扱わざるを得ないわけでございますが、できる限り枠配分の方式は拡大をしていく、こういう方針であります。
その他、核兵器の撤去費、日中国交正常化のための考え方、尖閣列島の領有権問題、マラッカ海峡の航行と領海権等について質疑が行なわれました。
なお、農業共済の掛け金、それから種苗費、肥料費、日雇い人費、そういった各種の経費につきましては損金に算入いたす、そういうことで共済金の課税について取り扱っておりますが、これは一般の損害保険の場合と同様の税法の基本的な思想でございます。
それから、寄宿舎費といたしましては、寝具購入費、日用品の購入費、食費等の支給を行なっておりますほかに、修学旅行費、学用品の購入費、通学用品の購入費等につきまして補助が行なわれておりますが、ただいま申し上げましたように、盲ろう学校につきましては、一般の小中学校と異なりまして、特別な就学奨励補助がございまして、対象就学児童生徒数の七〇％につきまして、ただいま申し上げましたような経費の全額が補助対象になっており
で、補導委託費につきましては、委託先の職員の給料など職員に関する経費、それから備品費、文具費、こういうものを合わせまして事務費と呼んでおりますが、この事務費と、少年の食糧費、被服寝具費、日用品費、保健衛生費、光熱費、こういうものを合わせましたいわゆる事業費とに分けられております。
これでお気づきのように、最低の生活保障を受けている患者が使うところのいわゆる交際費、日用品費、栄養費、あるいは全生活費などと、それから戦傷患者あるいは船員保険患者との開きが、非常にあるということをお気づきだと思うのであります。
いたしまして、死亡者五人に対しまして、見舞い金県一人当たり十万円、市または町一人当たり三万円、すなわち一人当たり十三万円を出し、それから患者の治療費はそれぞれ各種保険等で、あるいは生活保護の医療で行なわれておるわけでございますが、患者の自己負担分につきましては県及び市町村で二分の一ずつ負担をいたしましてやられておるわけでありまして、入院または外来の治療費に充てておるわけでございますが、そのほかに通院費、日
これは今日までのところは三十八万四千円ほどになりますが、それと、あるいは通院費、日用品費というようなものが、これは生活保護適用者には月千五百円、その他の者は千円ということで、総計三十一万九千円、それから胎児性水俣病の危険のある新生児が一人ございますが、これに対しまして、一年間のミルク代が十五万円と推計いたしまして、それらを総計いたしまして八十五万三千円になりますが、これを県と市町村がそれぞれ二分の一
そのほか、患者の治療費のうち保険で負担しておるもののほかの自己負担分につきましては、市と県が折半して持っておりまして、患者に払わせないということにいたしておりますし、入院あるいは通院患者に対しまして、通院費、日用品費といたしまして生活保護適用者の六名には月千五百円、その他の者には月に千円というものを与えております。これもやはり県と市が折半をして持っておる。